資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2018/06/28 9:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社プルーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 9:21

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 9:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県さいたま市西区他236件	店舗	建物及び構築物等	1,736
愛知県名古屋市守山区他3件	共用資産	ソフトウェア	69
千葉県市川市他4件	賃貸用資産	建物及び構築物等	55
山形県米沢市	遊休資産	構築物	0
合計			1,862

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,736百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,330百万円、土地198百万円、その他207百万円であります。

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#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有価証券	1,500		-
流動資産その他(預け金)	1,720		2,507
現金及び現金同等物	36,908		45,175

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	367百万円		460百万円
繰延税金負債合計	△137		△161
繰延税金資産の純額	581		418

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,331百万円		874百万円
繰延税金負債合計	△377		△466
繰延税金資産の純額	4,671		4,413

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境はビジネススキームやITを活用したサービス展開等の変化が激しく、ノウハウ・資産を最大限に活かした顧客提案が課題と位置付けております。
メディアショップが主に取り扱う商材のパッケージレンタル市場は縮小傾向であり、寡占状態において占有率を高めることで、規模を維持しながら顧客ニーズに即した商品展開を継続して取り組んでまいります。

2018/06/28 9:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は86,385百万円となり、前連結会計年度末の76,081百万円と比べて10,304百万円増加しております。この主な要因は、有価証券が2,101百万円とその他が1,560百万円減少しましたが、現金及び預金が8,579百万円と商品が4,233百万円増加したためであります。
②固定資産

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」10,412百万円、「その他」4,997百万円は、「その他」15,409百万円として組み替えております。

2018/06/28 9:21

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法2018/06/28 9:21

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	4,435百万円	5,141百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	720	1,169
新規連結子会社による増加額	-	46

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)レンタル用資産
レンタルDVDについては、経済的使用価値を勘案し、DVD(レンタル事業に供したもの)の償却残高(帳簿価額)の総額に対して、会社独自の償却率(耐用年数24ヶ月)による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルCDについては、購入時に一括償却する方法によっております。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
ロ 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
自社における見込利用可能期間(1年～5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 9:21

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 9:21

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	15,222	14,899	△322
資産計	55,479	55,247	△231
(1) 買掛金	16,322	16,322	-

※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,711	72,191
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	149	200
(うち新株予約権(百万円))	(149)	(200)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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