- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2020/06/26 9:32- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 9:32 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 9:32 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,374百万円 |
| 固定資産 | 116 |
| 資産合計 | 4,491 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ 自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間(1年～5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:32 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:32 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/06/26 9:32- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 9:32- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 9:32- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社おお蔵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
2020/06/26 9:32- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 神奈川県川崎市川崎区他278件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 638 |
| 埼玉県鴻巣市他6件 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物、土地 | 95 |
| 愛知県名古屋市中区 | その他 | 投資その他の資産(その他)等 | 11 |
| 合計 | 744 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用
資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(638百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他99百万円であります。
- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 35,789 | 百万円 | 32,598 | 百万円 |
| 流動資産その他(預け金) | 2,985 | | 3,067 | |
| 現金及び現金同等物 | 38,774 | | 35,666 | |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 484百万円 | | 770百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △131 | | △128 |
| 繰延税金資産の純額 | 237 | | 365 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 663百万円 | | 429百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △403 | | △425 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,878 | | 3,825 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営上の重要な契約等
3.分割した
資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日現在)
4.会社分割当事会社の概要
(1)分割会社
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は89,658百万円となり、前連結会計年度末の84,406百万円と比べて5,252百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が3,190百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,829百万円、商品が3,114百万円増加したためであります。
固定資産
2020/06/26 9:32- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取賠償金」に表示していた105百万円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「固定資産受贈益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた「保険配当金」37百万円及び「固定資産受贈益」13百万円はそれぞれ当該科目に組み替えております。
2020/06/26 9:32- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法2020/06/26 9:32 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
2020/06/26 9:32- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 6,290百万円 | 6,463百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 238 | 427 |
| 新規連結子会社による増加額 | 7 | 2 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、翌事業年度の第2四半期以降から年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。
2020/06/26 9:32- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、翌連結会計年度の第2四半期以降から年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。
2020/06/26 9:32- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 9:32- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 9:32- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 9:32- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 9:32 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 15,491 | 15,335 | △155 | |
| 資産計 | 59,292 | 59,219 | △73 | |
| (1) 買掛金 | 11,484 | 11,484 | - | |
※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 74,609 | 75,016 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 272 | 338 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (272) | (338) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
