- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
アジア…マレーシア、台湾、香港、タイ、シンガポール
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Ookura USA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2026/06/25 10:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
(イ)リユース事業の商品
個品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/25 10:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
2026/06/25 10:00- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ソフトウエア | 39 | 197 |
| その他(有形固定資産) | 22 | 4 |
| 計 | 173 | 235 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/25 10:00- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:00- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 103,728百万円 | 102,045百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の「土地」の当期増加額は以下のとおりです。
那覇新都心土地取得 2,263百万円
2.無形固定資産の「その他」の当期増加額の内、主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 1,584百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/06/25 10:00 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 10:00- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 58 | 56 |
| 株式会社ヤマダホールディングス | - | 118,300 | コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、保有の妥当性を検討した結果、資本効率の向上及び資産の有効活用を図るため売却しております。 | 無 |
| - | 50 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2026/06/25 10:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 埼玉県川越市大字小仙波689番地1他408件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 3,119 |
| 東京都千代田区神田練塀町300番地他 | その他 | 無形固定資産等 | 18 |
| 合計 | 3,138 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用
資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,119百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,414百万円、その他704百万円であります。
- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 60,090 | 百万円 | 86,656 | 百万円 |
| 流動資産その他(預け金) | 4,719 | | 5,130 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △50 | | △40 | |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 3,319百万円 | | 1,775百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △626 | | △745 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) | 67 | | △174 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 342百万円 | | 222百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △606 | | △501 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 3,808 | | 4,630 |
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったこと、及び一時差異の減少に伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ユース市場の深耕
リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに、買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置といった買取インフラを拡充することで、仕入の機会ロスを低減してまいります。あわせて、販売との連動により在庫回転と流動性を極大化し、商品・棚卸資産の効率的な運用を推進することで、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
2026/06/25 10:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費におきましては、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。
営業外収益におきましては、為替相場の変動に伴い為替差益762百万円を計上いたしました。また、特別利益として、2025年11月28日付で株式会社セカイズの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、特別損失におきましては、収益性の低下した店舗等の固定資産について4,277百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は481,249百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は14,239百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は15,348百万円(前年同期比25.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,738百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
2026/06/25 10:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
2026/06/25 10:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 7,300百万円 | 7,682百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 565 | 509 |
| 時の経過による調整額 | 27 | 33 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 10:00- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 19,769 | 16,714 | △3,055 | |
| 資産計 | 19,769 | 16,714 | △3,055 | |
| (1) 社債 | | | | |
※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
3.株式の譲渡価額については、簿価純資産方式をもとに算出した価額に基づき双方協議の上、決定しております。
4.当社の連結子会社である(株)おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。
2026/06/25 10:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 90,469 | 98,190 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 225 | 169 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (160) | (47) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
