のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2018/05/25 12:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/25 12:23

#3 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

2018/05/25 12:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 3.5百万米ドル
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2018/05/25 12:23

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにVelvet,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,607	百万円
固定資産	780
のれん	2,294
流動負債	△642

2018/05/25 12:23

#6 業績等の概要

販売費及び一般管理費につきましては、主力ブランドへの広告宣伝の強化、東京本部オフィスの移転費用、将来の成長に向けたシステムの基盤整備や除却に係る費用の影響などから、販管費率は52.0%(前年同期比3.0ポイント増)となり、営業利益率は2.2%(前年同期比5.1ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益43億73百万円などを計上した一方、特別損失として、収益悪化に伴う減損損失27億99百万円(内、米国Velvet,LLC及び株式会社アリシアにおけるのれん等の減損損失20億96百万円、店舗の減損損失7億3百万円)、香港及び中国における事業整理に要する費用として事業整理損失引当金繰入額11億41百万円、投資有価証券評価損6億52百万円などを計上いたしました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/05/25 12:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
計	703	百万円
その他	のれん	2,064	百万円
	その他	32	百万円
	計	2,096	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2018/05/25 12:23

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
役員賞与	0.2	%	0.6	%
のれん償却費	4.0	%	14.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	0.1	%

2018/05/25 12:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
事業損失引当金	-		233
のれん減損損失	-		436
繰越欠損金	318		875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
役員賞与	0.2	%	0.6	%
のれん償却費	3.8	%	13.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	△1.9	%

2018/05/25 12:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億6百万円増加して497億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億88百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が9億50百万円、たな卸資産が17億22百万円、その他(未収入金など)が3億48百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億72百万円減少して413億38百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が8億9百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定など)が20億12百万円、敷金及び保証金が10億26百万円、繰延税金資産が21億89百万円それぞれ増加した一方で、のれんが13億50百万円、投資有価証券が65億76百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、7億34百万円増加して911億23百万円となりました。

2018/05/25 12:23

#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2018/05/25 12:23