2685 アンドエスティHD

2685
2026/09/03
時価
1617億円
PER 予
14.57倍
2010年以降
赤字-173.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
1-4.68倍
(2010-2026年)
配当 予
2.71%
ROE 予
12.62%
ROA 予
7.14%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
【閲覧】

連結

2018年2月28日
911億2300万
2019年2月28日 +0.18%
912億8500万

個別

2018年2月28日
809億6900万
2019年2月28日 -0.59%
804億9000万

有報情報

#1 たな卸資産の注記(連結)
※1.たな卸資産の内訳
2019/05/24 11:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/05/24 11:18
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3~50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2019/05/24 11:18
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/05/24 11:18
#5 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区 分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金(流動資産)1,8311,4191,8421,408
貸倒引当金(投資その他の資産)278292278292
投資損失引当金1,015-1,015-
(注) 賞与引当金の当期減少額は、主に賞与支給による目的使用であります。
2019/05/24 11:18
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※3.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
2019/05/24 11:18
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2019/05/24 11:18
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/05/24 11:18
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2019/05/24 11:18
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
2019/05/24 11:18
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年2月28日)当事業年度(2019年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損454百万円418百万円
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費2,857百万円3,080百万円
一括償却資産2520
資産除去費用498611
繰延税金負債合計△5△5
繰延税金資産の純額3,5833,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/05/24 11:18
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年2月28日)当連結会計年度(2019年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損553百万円532百万円
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費2,966百万円3,325百万円
一括償却資産2723
資産除去費用522619
繰延税金負債合計△121△94
繰延税金資産の純額3,4614,132
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/05/24 11:18
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億31百万円増加して501億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億19百万円、たな卸資産が4億81百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が9億69百万円、その他(未収入金など)が4億1百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億68百万円減少して411億69百万円となりました。これは主に、茨城西物流センターの拡張工事の完了を主因に建物及び構築物(純額)が22億33百万円増加した一方で、のれんが13億10百万円、敷金及び保証金が13億16百万円それぞれ減少したことによるものです。
2019/05/24 11:18
#14 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/24 11:18
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2019/05/24 11:18
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,348百万円、412,500株、当連結会計年度1,269百万円、388,249株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
2019/05/24 11:18
#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/05/24 11:18
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/05/24 11:18
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/05/24 11:18
#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物及び構築物 3~50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2~20年
② 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2019/05/24 11:18
#21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/24 11:18
#22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/05/24 11:18
#23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
1株当たり純資産1,125円29銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
2019/05/24 11:18

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