のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2019/05/24 11:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/24 11:18

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにVelvet,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,607	百万円
固定資産	780
のれん	2,294
流動負債	△642

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

2019/05/24 11:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
計	703	百万円
その他	のれん	2,064	百万円
	その他	32	百万円
	計	2,096	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2019/05/24 11:18

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
役員賞与	0.6	%	1.6	%
のれん償却費	14.1	%	6.8	%
評価性引当額	40.7	%	9.3	%

2019/05/24 11:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
役員賞与	0.6	%	1.2	%
のれん償却費	13.0	%	5.8	%
評価性引当額	36.3	%	△1.2	%

2019/05/24 11:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

収益面につきましては、上述の通り夏物商品の販売が苦戦したことによる値下げ販売の影響が尾を引き、売上総利益率は53.9%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に発生した本部の移転費用の負担が無くなったことや、株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が第2四半期末で完了したことなどにより、前年同期比で29億59百万円減少した結果、販管費率は50.7%(前年同期比1.3ポイント減)となり、営業利益率は3.2%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益2億1百万円を計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失9億85百万円を計上いたしました。

2019/05/24 11:18

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2019/05/24 11:18

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2019/05/24 11:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2019/05/24 11:18