- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2℃シナリオ
| 分類 | 要因 | 事業へのインパクト |
| 機会 | 資源効率 | EC購買率の拡大 | スタッフボードの活用やインスタグラムのライブ配信など、当社スタッフのオンライン接客のノウハウを活用することによってECの売上が拡大 |
| 店舗内装投資や保証金、敷金など、資産の保有を抑えてアセットライトな経営へとシフト |
| 学生など将来世代の価値観の変化(サステナビリティに注力する企業を選択する) | 当社のサステナビリティへの取り組みが評価され、優秀な人材を獲得しやすくなる |
| 拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化 | 衣料品回収活動「Play Cycle!」によって衣料品を回収する仕組みをすでに構築しており、対応のための追加コストが僅少、また効率の良い衣料品回収が可能 |
4℃シナリオ
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/05/30 10:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2025/05/30 10:43 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/30 10:43 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 533百万円 |
| 固定資産 | 1,120百万円 |
| 資産合計 | 1,654百万円 |
| 流動負債 | 7百万円 |
| 固定負債 | -百万円 |
| 負債合計 | 7百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
商品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/30 10:43 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 10:43 - #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 3,347 | 3,753 | 3,347 | 3,753 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 302 | 320 | 302 | 320 |
| 賞与引当金 | 1,995 | 1,931 | 1,995 | 1,931 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
2025/05/30 10:43- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を設定しています。各Scope及びカテゴリにおける年次でのCO2排出量の変化の要因を特定/考察することにより、自社領域及び自社領域外での気候変動あるいはCO2排出量の増減に依存・影響を及ぼすと予想されるリスク/機会を抽出し管理しています。
| Scope及びカテゴリ | 排出量[t-CO2] | 比率 | 備考 |
| 2024年2月期 |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | 2,071 | 0.4% | |
| カテゴリ8 リース資産(上流) | - | - | 対象外 |
| カテゴリ9 輸送、配送(下流) | 1,042 | 0.2% | |
| カテゴリ12 販売した製品の廃棄 | 38,653 | 6.7% | 着用後、不要になった衣類を廃棄と想定 |
| カテゴリ13 リース資産(下流) | - | - | 対象外 |
| カテゴリ14 フランチャイズ | - | - | 対象外 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2025/05/30 10:43- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/05/30 10:43- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/05/30 10:43- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/30 10:43- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/30 10:43- #16 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1.棚卸資産の内訳
2025/05/30 10:43- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
2025/05/30 10:43- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品評価損 | 453 | 百万円 | 728 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,127 | | 3,264 | |
| 一括償却資産 | 27 | | 27 | |
| 資産除去費用 | 1,371 | | 1,538 | |
| 繰延税金負債合計 | △0 | | △1 | |
| 繰延税金資産の純額 | 6,748 | | 9,181 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品評価損 | 882 | 百万円 | 1,208 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,930 | | 4,265 | |
| 一括償却資産 | 37 | | 37 | |
| 資産除去費用 | 1,407 | | 1,659 | |
| 留保利益 | △412 | | △520 | |
| 企業結合により識別された無形資産 | △314 | | △466 | |
| その他 | △26 | | △61 | |
| 繰延税金負債合計 | △753 | | △1,050 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,471 | | 9,311 | |
(注)1.評価性引当額が2,918百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金
資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億58百万円減少して671億73百万円となりました。これは主に、棚卸資産が22億43百万円増加した一方で、現金及び預金が22億28百万円、受取手形及び売掛金が12億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67億50百万円増加して659億35百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が11億円、使用権資産(純額)が8億円、建設仮勘定が10億65百万円、のれんが15億64百万円それぞれ増加したことによるものです。
2025/05/30 10:43- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/05/30 10:43- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2025/05/30 10:43- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、133千株、当連結会計年度158百万円、51千株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
2025/05/30 10:43- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/05/30 10:43- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/30 10:43- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(注)商品は、連結貸借対照表の棚卸資産に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/05/30 10:43- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/05/30 10:43- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/05/30 10:43- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
