- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/05/31 13:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2018/05/31 13:13
- #3 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2018/05/31 13:13- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2018/05/31 13:13- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2018/05/31 13:13 - #6 引当金の計上基準
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
2018/05/31 13:13- #7 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 62,075 | 24,499 | 65,039 | 21,535 |
| 固定資産解体費用引当金 | 37,000 | - | 37,000 | - |
| 損害賠償引当金 | 41,624 | - | 41,624 | - |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
2018/05/31 13:13- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/31 13:13- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,561千円)として特別損失に計上いたしました。
2018/05/31 13:13- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 492,297千円 | | 492,138千円 |
| 繰延税金負債合計 | △120,482 | | △73,623 |
| 繰延税金資産の純額 | 217,280 | | 620,633 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 492,297千円 | | 492,138千円 |
| 繰延税金負債合計 | △121,948 | | △73,783 |
| 繰延税金資産の純額 | 222,358 | | 626,662 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
前期末より、外国人旅行者向けのサイトや動画共有サービスなどを通じた積極的な宣伝広告活動を開始したことで、稼働率、売上ともに前期に対して大幅な伸長を見せており、引き続きマーケティング施策の強化を行うことで、収益向上を進めてまいります。
しかしながら、東京都心部における競合ホテルの相次ぐ開業などにより、当初の事業計画と比較して客単価の上昇幅が緩やかに推移しており、収益化に時間を要していることや、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受け、本社経費負担額の増加が影響した結果、開業から満2年が経過した施設の固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。
引き続き、「BAY HOTEL」ブランドの価値向上に取り組むことで、事業規模拡大を進めてまいります。
2018/05/31 13:13- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2018/05/31 13:13- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)2018/05/31 13:13 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2018/05/31 13:13- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 期首残高 | 502,357千円 | 636,290千円 |
| 有形固定資産等の取得に伴う増加額 | 135,954 | 3,034 |
| 時の経過による調整額 | 4,928 | 4,499 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/31 13:13- #19 重要な引当金の計上基準（連結）
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
2018/05/31 13:13- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本分割の目的
当社とローソン社が協議を重ねた結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びローソンアーバンワークス社に対し承継することといたしました。
2.本分割の法的形式
2018/05/31 13:13- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2018/05/31 13:13- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/31 13:13 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 135,954千円 | 3,034千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/05/31 13:13- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 444.37円 | 377.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 19.13円 | △56.62円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在ないため記載しておりません。
2 平成28年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
