固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△476,056千円には、セグメント間取引消去7,254千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△483,310千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,253,022千円、減価償却費の調整額43,564千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,329千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2018/05/31 13:13

#3 事業等のリスク

また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 固定資産の減損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、CRE事業が管理する投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、競合の激化や環境変化により、開業から満2年が経過した一部の施設において、当初の計画と比べ収益化に遅れが見られていることから、収支計画を見直し、当期末に当該固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。次期以降も計画した収益が確保できない場合には、固定資産のさらなる減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。

2018/05/31 13:13

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
土地	50,141千円	-千円
建物	7,834	-
計	57,975	-

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#6 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。2018/05/31 13:13

#7 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
店舗閉鎖損失引当金	62,075	24,499	65,039	21,535
固定資産解体費用引当金	37,000	-	37,000	-
損害賠償引当金	41,624	-	41,624	-

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
退職給付引当金	40,983		45,719
固定資産解体費用引当金	11,418		-
損害賠償引当金	12,845		-

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	111,025千円		580,331千円
固定資産-繰延税金資産	106,254		40,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
貸倒引当金	169		193
固定資産解体費用引当金	11,418		-
損害賠償引当金	12,845		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	114,492千円		584,018千円
固定資産-繰延税金資産	107,866		42,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/31 13:13

#11 経営上の重要な契約等

(4)不動産売買契約
当社は、平成30年3月23日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議するとともに、同日付で不動産売買契約を締結し、平成30年4月4日に譲渡いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

2018/05/31 13:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前期末より、外国人旅行者向けのサイトや動画共有サービスなどを通じた積極的な宣伝広告活動を開始したことで、稼働率、売上ともに前期に対して大幅な伸長を見せており、引き続きマーケティング施策の強化を行うことで、収益向上を進めてまいります。
しかしながら、東京都心部における競合ホテルの相次ぐ開業などにより、当初の事業計画と比較して客単価の上昇幅が緩やかに推移しており、収益化に時間を要していることや、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受け、本社経費負担額の増加が影響した結果、開業から満2年が経過した施設の固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。
引き続き、「BAY HOTEL」ブランドの価値向上に取り組むことで、事業規模拡大を進めてまいります。

2018/05/31 13:13

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億3百万円(6.3%)増加し、136億20百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産(流動)が4億69百万円増加した一方、現金及び預金が2億77百万円減少したことなどにより、流動資産が1億29百万円増加し、また、ホテル事業の固定資産を一部減損したことにより、有形固定資産が9億71百万円、無形固定資産が65百万円それぞれ減少した一方、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得により投資その他の資産が17億10百万円増加したことであります。
(負債)

2018/05/31 13:13

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	502,357千円	636,290千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	135,954	3,034
時の経過による調整額	4,928	4,499

2018/05/31 13:13

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

コンビニエンス・ストア事業
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年3月23日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を決議するとともに、同日付で契約を締結し、平成30年4月4日に譲渡いたしました。

2018/05/31 13:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法

2018/05/31 13:13