- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/24 16:51- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 16:51 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ジー・アクアパートナーズ
株式会社C&C
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/24 16:51 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 118,961千円 |
| 固定資産 | 228,060千円 |
| 資産合計 | 347,022千円 |
| 流動負債 | 333,994千円 |
| 固定負債 | 289,816千円 |
| 負債合計 | 623,810千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 16:51- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/24 16:51- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/24 16:51- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 31,839千円 | 30,489千円 |
| その他(有形固定資産) | 10,402千円 | 4,397千円 |
| その他(無形固定資産) | 479千円 | ―千円 |
| 計 | 42,721千円 | 34,887千円 |
- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/24 16:51 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
2019/06/24 16:51- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/24 16:51 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 16:51- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 16:51- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/24 16:51- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 16:51- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 129,059 | 千円 | 114,582 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △65,932 | 千円 | △51,203 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 613,418 | 千円 | 574,680 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 129,073千円 | 120,273千円 |
| 繰延税金負債合計 | △66,052千円 | △66,061千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 613,418千円 | 564,891千円 |
(注) 1.評価性引当額が625,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加272,622千円及び株式取得により増加した連結子会社(株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴)に係る税務上の繰越欠損金の評価性引当額283,746千円であります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、224億25百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17億58百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、136億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億60百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金(1年以内返済予定含む)が増加したことによるものであります。
2019/06/24 16:51- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」369,596千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,418千円に含めて表示しております。
2019/06/24 16:51- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」369,596千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,418千円に含めて表示しております。
2019/06/24 16:51- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,143千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益6,783千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2019/06/24 16:51- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/24 16:51 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/24 16:51- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.043%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に122,498千円加算しております。なお、これによる前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
2019/06/24 16:51- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 35,761千円 | 98,536千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,761千円 | 98,536千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 35,761千円 | 98,536千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,761千円 | 98,536千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/24 16:51- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/24 16:51- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/24 16:51- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/24 16:51 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/24 16:51 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は201,466千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/24 16:51- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
2019/06/24 16:51- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
①セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を2018年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価格は交渉の上、帳簿価格と同額によっております。
3.セントラルデザイン㈱及び㈱NOVAについては、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。
2019/06/24 16:51- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 49.66円 | 45.40円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △1.93円 | △3.68円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
