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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法

2015/02/26 16:53

#2 事業の内容

当社グループは、株式会社キャンドゥと海外子会社1社及び国内非連結子会社1社で構成され、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売を行っております。中国現地法人である感動(上海)商業有限公司(連結子会社)は小売業者への卸販売を手がけております。
[事業系統図]

2015/02/26 16:53

#3 事業等のリスク

(3)為替相場及び商品市況の変動に係るリスク
当社グループは、日用雑貨の大部分と加工食品の全てを国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(4)仕入、流通ネットワークの障害に関するリスク

2015/02/26 16:53

#4 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
当連結会計年度における急速な円安の進行や海外での賃金・賃料等のコストが上昇する中、原価上昇圧力への対処は喫緊の経営課題となっております。
品揃えを拡充しながら適正な原価を維持するために、原材料の見直しや製造方法、パッケージの見直し等の工夫を続けております。さらに品質と価格安定のための国内生産「Made in Japan」の取組強化やお客様のニーズが高いおしゃれな「小さく」「軽い」商品群の強化は物流コスト低減にも寄与するものと期待しております。2015/02/26 16:53

#5 従業員の状況（連結）

部門別	従業員数(名)
お客様相談室		5(- )
商品部		30(1)
販売部		686(3,116)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2015/02/26 16:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	毎年11月末日の株主及び実質株主に、当社の店舗でご利用できる「株主ご優待券」([100円+消費税]券)を下記の基準により発行しております。(1) 贈呈基準:1単元以上 一律[100円+消費税]券×20枚(2) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。(3) 有効期間:翌年3月1日から1年間

(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/02/26 16:53

#7 業績等の概要

加えた新仕様の店舗を展開いたしました。新仕様店舗は累計で122店舗となりました。また独自キャラクター「はっ犬(けん)ワンドゥ」を使ったプロモーションも多面的に展開し、徐々にお客様の認知を高めてまいりました。
「仕組の創業」では、本部、店舗の双方で業務の改善を進めました。POSデータの分析をもとに、本部主導で販売実績と収益性の高い商品を加味した品揃え精度の向上と拡充も進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、下期において消費税増税後の全般的な消費活動の停滞や天候要因、前連結会計年度に取り扱っていた20周年記念食料品の販売を終了したことの反動もありましたが、4月の消費税増税前の需要の高まりもあって通期では前連結会計年度を上回りました。

2015/02/26 16:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年2月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,770,200	16,770,200	-	-

2015/02/26 16:53

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
未払社会保険料損金不算入額	9,614		9,711
商品評価損	18,083		30,403
退職給付引当金繰入限度超過額	328,680		383,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/26 16:53

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
未払社会保険料損金不算入額	9,614		9,711
商品評価損	18,083		30,403
退職給付引当金繰入限度超過額	328,680		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/26 16:53

#11 経営上の重要な契約等

④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can☆Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

2015/02/26 16:53

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/02/26 16:53

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/02/26 16:53