- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
2024/06/20 16:36- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器(工具、器具及び備品)等であります。
2024/06/20 16:36- #3 事業等のリスク
当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/20 16:36- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/06/20 16:36- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | - |
| 工具器具備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 3百万円 | 0百万円 |
2024/06/20 16:36 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(1)減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
2024/06/20 16:36- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/06/20 16:36- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/20 16:36- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は108億49百万円(前連結会計年度末比13.0%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金45億39百万円を主なものとして63億18百万円(前連結会計年度末比11.6%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産16億81百万円と敷金及び保証金17億7百万円を主なものとして45億31百万円(同15.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が5億95百万円、預け金が99百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は59億円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
2024/06/20 16:36- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「子会社整理損失引当金の増減額(△は
減少)」、「店舗売却損益(△は益)」、「固定資産除却損」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減
額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「未収消費税等の増減額
2024/06/20 16:36- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 737百万円 | 789百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 70百万円 | 72百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 2百万円 |
2024/06/20 16:36- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,681百万円
減損損失 60百万円
その他情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループ等について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/20 16:36 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/20 16:36