2722 IK HD

2722
2026/08/24
時価
29億円
PER 予
16.92倍
2010年以降
赤字-93.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.48-10.19倍
(2010-2026年)
配当 予
2.51%
ROE 予
6.3%
ROA 予
2.74%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第41期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
【閲覧】

連結

2021年5月31日
72億2648万
2022年5月31日 +2.1%
73億7827万

個別

2021年5月31日
60億5547万
2022年5月31日 +1.99%
61億7586万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
2022/08/19 15:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失の調整額20,661千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント資産の調整額△1,302,279千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/08/19 15:03
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/19 15:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
株式会社音生、株式会社ネイビーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/08/19 15:03
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高が253,401千円減少し、売上原価が79,421千円減少したことで、売上総利益が173,980千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が173,980千円減少したことで、営業利益及び経常利益ならびに税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/19 15:03
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
常損失ならびに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
2022/08/19 15:03
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/19 15:03
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2022/08/19 15:03
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/08/19 15:03
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/08/19 15:03
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/08/19 15:03
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/08/19 15:03
#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
2022/08/19 15:03
#14 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途場所種類減損損失額
店舗資産愛知県名古屋市中区建物7,767千円
店舗資産東京都文京区建物、その他7,770千円
店舗資産東京都墨田区建物6,169千円
店舗資産京都府京都市下京区建物、差入保証金3,603千円
店舗資産神奈川県横浜市西区建物、その他、差入保証金6,413千円
店舗資産兵庫県姫路市建物、差入保証金8,377千円
店舗資産大阪府大阪市北区建物、その他、差入保証金7,431千円
店舗資産福岡県福岡市中央区建物、差入保証金7,316千円
店舗資産東京都台東区他建物、差入保証金3,836千円
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
2022/08/19 15:03
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年5月31日)当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金10,403千円8,317千円
その他有価証券評価差額金△2,109△514
返品資産-△9,859
その他△118△124
繰延税金負債合計△2,228△10,498
繰延税金資産の純額82,97587,601
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/08/19 15:03
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年5月31日)当連結会計年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金10,403千円10,470千円
繰延税金負債
返品資産-△12,171
有価証券評価差額金△2,109△514
繰延税金負債合計△2,228△17,610
繰延税金資産の純額110,44392,709
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
2022/08/19 15:03
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の減少は769百万円(前年同期は636百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、減価償却費253百万円、減損損失251百万円、売上債権の減少201百万円であります。また主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失716百万円、仕入債務の減少134百万円、棚卸資産の増加472百万円、法人税等の支払額250百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/08/19 15:03
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/08/19 15:03
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/08/19 15:03
#20 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/19 15:03
#21 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/19 15:03
#22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2022/08/19 15:03
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/19 15:03
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/08/19 15:03
#25 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
2022/08/19 15:03
#26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/08/19 15:03
#27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/08/19 15:03
#28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額(円)451.96321.94
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)42.60△115.95
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/08/19 15:03

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