賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給与及び手当	348		396
賞与引当金繰入額	310		303
役員賞与引当金繰入額	463		1,161
退職給付費用	6		2

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2026/05/26 10:46

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	310	303	310	303
役員賞与引当金	463	1,161	463	1,161
役員退職慰労引当金	4,092	15	3,759	348

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.役員報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)は、取締役分が年額15億円以内、監査役分が年額1億円以内であります。
2.業績連動報酬等については、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額(引当差額を含む)を含んでおります。
3.退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	95	92
未払事業税	11	7

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,285	1,145
未払事業税	513	474

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。
(純資産)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2026/05/26 10:46