- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2020/05/29 9:12 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/05/29 9:12- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2020/05/29 9:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2020/05/29 9:12- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/05/29 9:12 - #6 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/05/29 9:12- #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/05/29 9:12- #8 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/05/29 9:12- #9 役員の報酬等
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、ストックオプション規程に定めており、今後も業績連動の割合については検討していく考えであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社株式の株価であり、当該指標を選択した理由は、当社の主要な経営指標であるROAの長期的目標10%(売上高経常利益率4%、総資産回転率2.5回)を営業収益5～10%の年間成長率で目指していくことにより企業価値の向上を果たし、その結果、株価に連動した中長期的な責任を明確にすることであります。当事業年度末の株価は2,477円、ROAは7.5%でありました。
退職慰労金については、退任時に各役員に役位係数及び在任年数等に基づき算定し支給することにしておりましたが、2016年5月26日開催の株主総会にて廃止を決議しております。
2020/05/29 9:12- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2020/05/29 9:12- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2020/05/29 9:12- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:12 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/29 9:12- #14 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失164百万円を特別損失として計上しました。
2020/05/29 9:12- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2020/05/29 9:12- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%以上を目指しております。
2020/05/29 9:12- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ7,699百万円増加し13,349百万円(前期比136.3%増)となりました。預け金は、前事業年度末に比べ340百万円増加し1,186百万円(前期比40.2%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,429百万円増加し、19,042百万円(前期比79.4%増)となりました。
この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。
2020/05/29 9:12- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」307百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,281百万円に含めて表示しております。
2020/05/29 9:12- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/05/29 9:12- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 1,144百万円 | 1,215百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46百万円 | 88百万円 |
| 時の経過による調整額 | 23百万円 | 24百万円 |
- #21 退職給付関係、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 未認識数理計算上の差異 | △16 | △15 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 602 | 655 |
| 退職給付引当金 | 602 | 655 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 602 | 655 |
4 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2020/05/29 9:12- #23 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 649百万円 | 620百万円 |
(2)新たに計上した
資産除去債務の額
- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年2月28日)
| | (単位:百万円) |
| (3) 建設協力金(1年内回収予定を含む) | 1,796 | 1,953 | 157 |
| 資産計 | 9,007 | 8,880 | △127 |
| (1) 買掛金 | 6,369 | 6,369 | - |
当事業年度(2020年2月29日)
| | (単位:百万円) |
| (3) 建設協力金(1年内回収予定を含む) | 1,680 | 1,832 | 152 |
| 資産計 | 16,714 | 16,650 | △63 |
| (1) 買掛金 | 13,726 | 13,726 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,677 | 34,653 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 100 | 108 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (100) | (108) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
