資産
個別
- 2014年2月28日
- 186億8001万
- 2015年2月28日 +6.92%
- 199億7193万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/28 14:03 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/05/28 14:03
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2015/05/28 14:03
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2015/05/28 14:03
① 流動資産 - #5 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 25,000千円2015/05/28 14:03
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
車両運搬具 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/28 14:03 - #7 固定資産売却損の注記
- ※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/05/28 14:03
- #8 固定資産除却損の注記
- ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/05/28 14:03
- #9 担保に供している資産の注記
- ※1.担保資産及び担保付債務2015/05/28 14:03
担保に供している資産は次のとおりであります。 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/05/28 14:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/05/28 14:03
- #12 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2015/05/28 14:03
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 地域 物件数 金額(千円) 店舗 工具、器具及び備品リース資産 石狩振興局 4 2,851 店舗 構築物、リース資産 後志総合振興局 1 1,512 除却予定資産 建物等 石狩振興局 1 40,323 合計 6 44,686
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、除却予定資産につきましては、「山の手店」の店舗新装に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/05/28 14:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年2月28日) 当事業年度(平成27年2月28日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 10,117千円 1,645千円 その他 4,019 - 繰延税金資産(流動)の純額 77,392 48,060 繰延税金資産(固定) 減価償却費 860 1,352 小計 △18,791 △32,085 繰延税金資産(固定)の純額 484,639 454,636 - #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2015/05/28 14:03 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な新設
(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。2015/05/28 14:03 - #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2015/05/28 14:03
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績 - #17 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2015/05/28 14:03
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの - #18 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2015/05/28 14:03
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額非積立型制度の退職給付債務 1,024,923 千円 未認識数理計算上の差異 △82,441 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 942,482 退職給付引当金 942,482 千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 942,482
- #19 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成26年2月28日)2015/05/28 14:03
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)差入保証金 2,279,041 1,815,578 △463,463 資産計 4,144,908 3,681,444 △463,463 (1)買掛金 2,729,527 2,729,527 -
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 - #20 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/28 14:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 1株当たり純資産額 700.04円 708.81円 1株当たり当期純利益金額 33.04円 12.61円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。