半期報告書-第57期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善や賃上げの動きが継続する中、個人消費には緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇により消費者の生活防衛意識は根強く、節約志向や商品の選別消費が続くなど、個人消費の先行きは不透明な状況となっております。訪日外国人旅行者の増加等による需要の拡大がみられる一方、国内消費全体への波及には限りがあり、消費動向をめぐる環境は引き続き厳しい状況にあります。
スーパーマーケット業界におきましては、食料品等の価格上昇に伴う消費者の購買行動の変化に加え、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費等の上昇が継続し、企業を取り巻くコスト環境は厳しい状況が続いております。また、主要国の通商政策や金融政策の動向、為替相場及び資源価格の変動や地政学的リスクなど、今後の景気や消費の動きを見通しにくい状況が続いており、引き続き慎重な対応が求められております。
このような状況下、当社は2027年2月期から2029年2月期までの中期3ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての6MD商品の強化(6MD商品政策の推進)
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、6つの商品政策の柱(6MD)のうち、特に「テイスティラッキー」(高品質商品)、「ナチュラルラッキー」(オーガニック食材など)の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やSNSを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。ファミリー顧客層の深耕につきましては、フードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。また、前事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、dポイントを導入しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中することでコスト削減に取り組んでおります。
⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。
当中間会計期間の売上高は183億38百万円となり、前期比99.2%、1億45百万円の減少となりました。売上総利益は49億75百万円、50百万円の減少となりました。売上総利益率は27.1%と、前期比0.1%減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が前期比28百万円増加、雑給が同10百万円増加、賞与引当金繰入額が同5百万円増加いたしましたが、一方で、水道光熱費が同58百万円減少となりました。合計では、50億91百万円となり、前期比100.0%となり1百万円減少いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は183億38百万円(前期比99.2%)、経常損失は11百万円(前年同期は経常利益47百万円)、中間純損失は33百万円(前年同期は中間純利益22百万円)となりました。
当中間会計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2026年8月31日現在の店舗数は、33店舗であります。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して19百万円減少し173億65百万円であります。
その主な要因は、売掛金が1億66百万円増加、投資有価証券が75百万円増加、商品及び製品が25百万円増加したものの、建物(純額)が1億40百万円減少、現金及び預金が70百万円減少、未収入金が64百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して15百万円増加し114億84百万円であります。
その主な要因は、長期借入金が2億49百万円減少、未払金が1億46百万円減少、買掛金が1億34百万円減少したものの、短期借入金が4億円増加、預り金が86百万円増加、未払費用が44百万円増加、賞与引当金が40百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して34百万円減少し58億81百万円であります。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金が61百万円増加したものの、株主配当金により63百万円減少、中間純損失33百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億15百万円(前事業年度の期末残高は6億85百万円)となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39百万円(前中間会計期間は15億87百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加が1億66百万円、仕入債務の減少が1億34百万円であった一方、減価償却費が3億28百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28百万円(前中間会計期間は9億66百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が10百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81百万円(前中間会計期間は21億34百万円の資金使用)となりました。
これは主に、短期借入金の増加が4億円であった一方、長期借入金の返済による支出が2億52百万円、リース債務の返済による支出が1億65百万円、配当金の支払額が63百万円であったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。