な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料、商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。2014/06/27 12:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 12:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額9,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額のうち23百万円については本社等の設備投資額でありま
す。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う増加額204百万円を含んでおり
ます。
6. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額679百万円を含んでおりません。2014/06/27 12:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 12:50

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/06/27 12:50

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間の定額法により償却しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 715百万円

2014/06/27 12:50

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:50

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 12:50

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:50

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。

2014/06/27 12:50

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,403百万円	6,611百万円

2014/06/27 12:50

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:50

#13 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及びその他3百万円であります。
なお、当社の回収可能額は正味売却額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/27 12:50

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円	47百万円
賞与引当金繰入超過額	27	31
少額固定資産	5	3
減価償却超過額	110	135
繰延税金負債計	39	37
繰延税金資産の純額	376	449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:50

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円	49百万円
賞与引当金繰入超過額	33	47
少額固定資産	15	3
減価償却超過額	148	182
その他	3	0
繰延税金資産(固定)との相殺	△40	△43
繰延税金負債の純額	24	24
繰延税金資産の純額	376	517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

2014/06/27 12:50

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:50

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
当連結会計年度末の総資産は、17,991百万円(前年同期比11.3%増)となりました。主な内訳は、現金預金7,124百万円、有形固定資産6,667百万円となっております。

2014/06/27 12:50

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/27 12:50

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	245百万円	265百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	4
新規連結子会社の取得に伴う増加額時の経過による調整額	-5	385

2014/06/27 12:50

#20 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。2014/06/27 12:50

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
年金資産の額	119,690百万円	142,236百万円
年金財政計算上の給付債務の額	△135,478	△147,632

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.16%(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/27 12:50

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
器具及び備品 3年～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:50

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっておりま
す。
a 原材料・商品
先入先出法
b 製品
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 12:50

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/27 12:50

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,870.01円	2,075.08円
1株当たり当期純利益金額	169.27円	245.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/06/27 12:50