「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

2019/06/28 11:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン
ト資産の調整額15,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 11:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/28 11:50

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 11:50

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 11:50

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日より前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2019/06/28 11:50

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 11:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 11:50

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 11:50

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,175百万円	9,850百万円

2019/06/28 11:50

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 11:50

#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物108百万円及びその他9百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/28 11:50

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	35百万円
賞与引当金	28	28
少額固定資産	3	4
減価償却超過額	219	263
繰延税金負債計	△31	△30
繰延税金資産の純額	560	626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 11:50

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円	51百万円
賞与引当金	42	42
少額固定資産	6	6
減価償却超過額	227	283
繰延税金負債の合計	△57	△55
繰延税金資産の純額	690	863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 11:50

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高32,136百万円(前期比1.6%増)、国産牛肉が下期以降上昇したことに加え、人件費関連コスト等の上昇による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益2,764百万円(前期比8.7%減)、経常利益2,864百万円(前期比7.8%減)となりました。
特別損失は、店舗の減損損失324百万円、固定資産除去損39百万円を計上し、当期純利益は、1,635百万円(前期比19.3%減)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性

2019/06/28 11:50

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」560百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 11:50

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が142百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が142百万円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8百万円減少しております。

2019/06/28 11:50

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料、商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 11:50

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/06/28 11:50

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
見積りの変更による増加額	-	3
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	14
時の経過による調整額	3	6

2019/06/28 11:50

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度に脱退しております。当該基金について自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。
2.複数事業主制度

2019/06/28 11:50

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 11:50

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料、商品

2019/06/28 11:50

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/06/28 11:50

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 11:50

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっておりま
す。
a 原材料・商品
先入先出法
b 製品
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/28 11:50

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用して
おります。またデリバティブ取引は行っておりません。

2019/06/28 11:50

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

(2019年3月31日)売掛金

流動資産その他

買掛金

固定負債その他

2019/06/28 11:50

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,965.08円	3,103.91円
1株当たり当期純利益金額	295.98円	238.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 11:50