有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金および預け金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い経理部が定期的にこれらの時価等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注1)(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート
に信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 差入保証金
事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信
用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 買掛金、(8) 未払金及び未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度-百万円、当連結会計年度5百万円)は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位 百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位 百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金および預け金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い経理部が定期的にこれらの時価等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,124 | 7,124 | - |
| (2) 預け金 | 72 | 72 | - |
| (3) 売掛金 | 1 | 1 | - |
| (4) 投資有価証券 | 3 | 3 | - |
| (5) 長期貸付金(純額) | 264 | 283 | 18 |
| (6) 差入保証金(純額) | 1,271 | 1,179 | △92 |
| 資産計 | 8,739 | 8,665 | △74 |
| (7) 買掛金 | 1,042 | 1,042 | - |
| (8) 未払金及び未払費用 | 1,056 | 1,056 | - |
| (9) 未払法人税等 | 689 | 689 | - |
| 負債計 | 2,788 | 2,788 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,048 | 8,048 | - |
| (2) 預け金 | 102 | 102 | - |
| (3) 売掛金 | 4 | 4 | - |
| (4) 投資有価証券 | 4 | 4 | - |
| (5) 長期貸付金(純額) | 269 | 293 | 24 |
| (6) 差入保証金(純額) | 1,374 | 1,243 | △131 |
| 資産計 | 9,803 | 9,696 | △107 |
| (7) 買掛金 | 1,069 | 1,069 | - |
| (8) 未払金及び未払費用 | 1,159 | 1,159 | - |
| (9) 未払法人税等 | 537 | 537 | - |
| 負債計 | 2,766 | 2,766 | - |
(注1)(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート
に信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 差入保証金
事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信
用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 買掛金、(8) 未払金及び未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度-百万円、当連結会計年度5百万円)は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位 百万円)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,124 | - | - | - |
| 預け金 | 72 | - | - | - |
| 売掛金 | 1 | - | - | - |
| 長期貸付金(純額) | 0 | 7 | 70 | 186 |
| 差入保証金(純額) | 279 | 297 | 264 | 431 |
| 合計 | 7,479 | 304 | 334 | 618 |
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位 百万円)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,048 | - | - | - |
| 預け金 | 102 | - | - | - |
| 売掛金 | 4 | - | - | - |
| 長期貸付金(純額) | 0 | 4 | 93 | 171 |
| 差入保証金(純額) | 207 | 326 | 445 | 395 |
| 合計 | 8,363 | 330 | 538 | 567 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
