減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 13億
- 2009年3月31日 +511.23%
- 79億4600万
- 2010年3月31日 -55.46%
- 35億3900万
- 2011年3月31日 +97.06%
- 69億7400万
- 2012年3月31日 -42.77%
- 39億9100万
- 2013年3月31日 +13.73%
- 45億3900万
- 2014年3月31日 +20.31%
- 54億6100万
- 2015年3月31日 -48.91%
- 27億9000万
- 2016年3月31日 +52.54%
- 42億5600万
- 2017年3月31日 -15.13%
- 36億1200万
- 2018年3月31日 -42.19%
- 20億8800万
- 2019年3月31日 -48.23%
- 10億8100万
- 2020年3月31日 +70.03%
- 18億3800万
- 2021年3月31日 -26.55%
- 13億5000万
- 2022年3月31日 +30.52%
- 17億6200万
- 2023年3月31日 +38.08%
- 24億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。2023/06/30 9:35
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。2023/06/30 9:35
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #3 事業等のリスク
- (5)固定資産の減損会計について2023/06/30 9:35
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
2.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/30 9:35 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
e>前連結会計年度2023/06/30 9:35 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払法定福利費 238 234 減損損失 5,537 5,152 退職給付引当金 1,708 1,715
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:35
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払法定福利費 270 268 減損損失 6,022 5,662 退職給付に係る負債 2,310 2,259
前連結会計年度(2022年3月31日)- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2%)となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。2023/06/30 9:35
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9%)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。
商品分類別連結売上高は以下のとおりです。- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)2023/06/30 9:35
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額2023/06/30 9:35
うち、営業店舗に属する資産グループ(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 減損損失 866 1,890 有形固定資産 118,566 115,410
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 減損損失 856 1,890 有形固定資産 106,296 102,957 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/30 9:35
うち、営業店舗に属する資産グループ(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 903 2,004 有形固定資産 125,504 122,126
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 859 2,004 有形固定資産 111,653 108,544