エディオン（2730）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	0	△1
法人税等及び税効果調整前	499	1,175
法人税等及び税効果額	△184	△370
その他有価証券評価差額金	315	804
土地再評価差額金:
法人税等及び税効果額	△46	-
土地再評価差額金	△46	-
組替調整額	249	72
法人税等及び税効果調整前	2,072	1,226
法人税等及び税効果額	△651	△387
退職給付に係る調整額	1,421	839

2026/06/23 11:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		22.5

2026/06/23 11:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.税務上の繰越欠損金797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.8

2026/06/23 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。

2026/06/23 11:30

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/23 11:30