資産

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:17

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	34	284
有形固定資産その他	0	0
計	36	352

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	3	9
有形固定資産その他	2	2
計	5	186

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	103	32
有形固定資産その他	330	0
無形固定資産その他	18	10
除却費用	665	137

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#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	114,114百万円	116,516百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.土地の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。2014/06/30 9:17

#14 減損損失に関する注記（連結）

(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸設備	建物及び構築物その他	広島県他
遊休資産	土地	岡山県他

用途	種類	場所
賃貸設備	建物及び構築物その他	北海道他
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗及び賃貸設備に属するものが4,507百万円、遊休資産が32百万円、合計4,539百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,631百万円、工具、器具及び備品156百万円、土地350百万円、有形リース資産1,377百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.40%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが5,331百万円、賃貸設備が129百万円、合計5,461百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物4,823百万円、工具、器具及び備品210百万円、土地380百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.32%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
現金及び預金勘定	9,966	百万円	20,293	百万円
流動資産「その他」勘定に含まれるMMF等	0		-
計	9,967		20,293

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,607百万円	1,609百万円
繰延税金負債合計	△852	△885
繰延税金資産の純額	17,605	17,155

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,610百万円	1,658百万円
繰延税金負債合計	△995	△1,165
繰延税金資産の純額	20,672	19,416

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産の取得(21百万円)であり、主な減少額は減価償却(606百万円)及び減損損失(339百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は振替による増加(2,613百万円)であり、主な減少額は売却による減少(1,104百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#20 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算出しております)。2014/06/30 9:17

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	4,823百万円	5,119百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	278	852
時の経過による調整額	83	89

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△15,731
(2)	年金資産(百万円)	7,178
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△8,553

3.退職給付費用に関する事項

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:17

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
a 商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法
主として移動平均法によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2014/06/30 9:17

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-	百万円	259	百万円

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている、1年内に償還期限到来予定の有価証券を含めております。
(*2)1年内の期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,361円19銭	1,325円29銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△25円80銭	48円42銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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