	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	5百万円
土地	284	109

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	174百万円	3百万円
土地	9	4

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	97百万円	107百万円
工具、器具及び備品	32	49

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,110百万円	2,894百万円
土地	1,265	1,265

担保付債務は、次の通りであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物その他	北海道他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物その他	静岡県他
賃貸設備	建物及び構築物その他	三重県他
その他	工具、器具及び備品土地その他	福井県他
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが5,331百万円、賃貸設備が129百万円、合計5,461百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物4,823百万円、工具、器具及び備品210百万円、土地380百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.32%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,429百万円、賃貸設備が197百万円、その他が163百万円、合計2,790百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,148百万円、工具、器具及び備品321百万円、土地266百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.69%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2015/06/29 9:53

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し184億61百万円減少し、3,673億38百万円となりました。これは商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等による流動資産の減少が107億67百万円あったことと、建物及び構築物や土地等の有形固定資産の売却や繰延税金資産の取り崩し等による固定資産の減少が76億93百万円あったことによるものであります。
②負債

2015/06/29 9:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年

2015/06/29 9:53