(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	2,256	-	1,667
合計	3,924	2,256	-	1,667

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	2,452	-	1,471
合計	3,924	2,452	-	1,471

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額、リース資産減損勘定の残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	198	200
1年超	1,592	1,391
合計	1,790	1,592
リース資産減損勘定の残高	-	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	222	216
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	202	196
支払利息相当額	19	17

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	3,223	3,666
1年超	28,613	33,953
合計	31,837	37,620

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	261	261
1年超	4,267	4,006
合計	4,528	4,267