(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,237	686
合計	3,924	3,237	686

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,433	490
合計	3,924	3,433	490

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	209	211
1年超	567	356
合計	777	567

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	196	196
支払利息相当額	9	6

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	3,456	3,534
1年超	28,817	27,613
合計	32,274	31,147

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	221	262
1年超	3,152	3,036
合計	3,374	3,299