流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,880百万円		6,898百万円
固定資産-繰延税金資産	6,415		12,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,813百万円		7,870百万円
固定資産-繰延税金資産	7,963		14,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し78億64百万円増加し、3,681億77百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等に伴う流動資産の増加が1億95百万円あったことと、翌期以降開店予定の店舗に係る有形固定資産(建設仮勘定)の増加や、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)における会社区分の見直しに伴う繰延税金資産の増加等、固定資産の増加が76億68百万円あったことによるものであります。
②負債

2017/06/30 9:45