売上高
連結
- 2017年3月31日
- 6744億2600万
- 2018年3月31日 +1.76%
- 6862億8400万
個別
- 2017年3月31日
- 6058億400万
- 2018年3月31日 +1.91%
- 6173億5400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2018/06/29 9:46
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 150,022 334,713 515,516 686,284 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 252 9,347 12,997 13,522 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- b.当社の直近の株主名簿において持株比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者2018/06/29 9:46
c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも連結売上高の2%を越える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者) - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2018/06/29 9:46
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/29 9:46
(概算額の算定方法)売上高 6,819 百万円 営業利益 △67 経常利益 △65 税金等調整前当期純利益 △117 親会社株主に帰属する当期純利益 △113 1株当たりの当期純利益 △1.15 円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中で当企業グループにおきましては、先駆的な試みである「蔦屋家電」などの積極的な出店を行ったほか、ネットとリアル店舗を融合させた利便性の高いECサイトを運営するべく「エディオンネットショップ」を4月にリニューアルオープンいたしました。また、eコマース事業の更なる強化を図るために、文具・日用品のeコマースサイトを運営する「フォーレスト株式会社」を8月に子会社化いたしました。そのほか、eコマース市場の拡大に伴い物流需要が高まっていることなどから、当社の強みである配送サービス事業の拡大を図るため、物流専門の子会社「株式会社e-ロジ」を3月に設立しており、平成31年3月期の営業開始を目指しております。2018/06/29 9:46
当連結会計年度の連結業績の概況につきましては、積極出店の効果や季節商品の牽引等により売上高は増収となりました。一方で、出店に係る経費が増加したことや、コスト高により物流費等が増加したこと、またECサイトリニューアルによる減価償却費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益については増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については減益となりましたが、前連結会計年度の特殊要因であった、繰延税金資産の積み増しの影響58億86百万円を除くと増益基調と判断され、実質的には増収・増益という結果となりました。詳細につきましては以下の通りです。
連結業績の概況 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/29 9:46
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は511百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は394百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は275百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。2018/06/29 9:46
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 1,242百万円 5,422百万円 仕入高 41,987 14