(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フォーレスト株式会社
事業の内容 業務用消耗品、オフィス家具、OA機器等の通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年11月に発表した中期ターゲット(平成31年3月期に売上高8,300億円、経常利益240億円、当期純利益130億円、ROE平均7%)に沿って家庭電化商品等の販売、リフォーム事業及びeコマース事業の強化に積極的に取り組んでおります。現在、eコマース事業の更なる売上向上のために、取り扱い品目の拡大と配送サービスの充実に取り組んでおります。
当社は、フォーレスト株式会社が保有する幅広い商品分野の取り扱いと効率的に運用されている倉庫運営ノウハウなどが、eコマース事業拡大に必要なものと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
フォーレスト株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 0%
企業結合日に取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日より平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,522百万円
取得原価		2,522百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

24百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,021百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,772	百万円
固定資産	396
資産合計	3,168
流動負債	2,573
固定負債	204
負債合計	2,778

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,819	百万円
営業利益	△67
経常利益	△65
税金等調整前当期純利益	△117
親会社株主に帰属する当期純利益	△113
1株当たりの当期純利益	△1.15	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	償却年数
顧客関連資産	1,600百万円	15年