(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社e-ロジ
事業の内容 :貨物運送業、倉庫管理業等
(2) 企業結合日
2019年9月2日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であります。
当該追加取得は、当企業グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10百万円
取得原価		10百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10百万円

取得による企業結合(株式会社ジェイトップ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイトップ
事業の内容 フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、物流基盤の強化とともに、サービス体制の強化を図っております。
子会社となった株式会社ジェイトップは、ラックメディア事業、及びそれに付随する物流体制を活かしたサービスの展開を行っております。
株式会社ジェイトップは、1979年に創業し、創業当時から鉄道・書店などに配送網を確立し、現在はコンビニエンスストアを含め全国で30,000ヶ所を超えるラックメディアを保有しております。この全国の物流網を当社ビジネスに組み込むことで、これまでにないきめ細かいサービスの提供と物流体制の一層強化につながるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジェイトップ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 0%
企業結合日に取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,750百万円
取得原価		1,750百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

4百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,205百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,188百万円
固定資産	190
資産合計	1,378
流動負債	680
固定負債	650
負債合計	1,330

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,882	百万円
営業利益	1
経常利益	1
税金等調整前当期純利益	0
親会社株主に帰属する当期純利益	△30
1株当たりの当期純利益	△0.28	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	償却年数
顧客関連資産	750百万円	7年

取得による企業結合(夢見る株式会社)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 夢見る株式会社
事業の内容 プログラミング教室等の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、知識やスキルの習得だけではなく、創造的な考えを主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいという考えから、2018年12月にプログラミング教育事業「エディオンロボットアカデミー」を開始し、現在、兵庫県西宮市・広島県広島市・愛知県名古屋市・愛媛県松山市にて直営校を展開しております。本件株式取得により、一層の教育事業強化を図っていきたいと考えております。
このたび、当社が全株式を取得した夢見る社は、「子どもの好きを学びにつなげる」という考えのもと「ロボ団」として、全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開しています。STEM教育(Science 科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math 数学)の基礎を学びながら、プログラミングやプレゼンテーションとともに論理的思考力・問題解決力・社会人基礎力などを身につける独自のカリキュラムを有しています。また、夢見る株式会社はロボットプログラミングの世界大会WROにおいて、2018年・2019年と日本代表チームを輩出しており、世界レベルでの実績を持っております。
今後は、当社および夢見る株式会社の強みを相互に活用し、さらなる教育事業の発展に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
夢見る株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 0%
企業結合日に取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,299百万円
取得原価		1,299百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,306百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	68百万円
固定資産	103
資産合計	171
流動負債	35
固定負債	142
負債合計	178

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	119	百万円
営業利益	△191
経常利益	△189
税金等調整前当期純利益	△189
親会社株主に帰属する当期純利益	△189
1株当たりの当期純利益	△1.74	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。