有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるフォーレスト株式会社は、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販株式会社を2024年7月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 :フォーレスト株式会社
事業内容:文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売
②吸収合併消滅会社
名称 :フォーレスト酒販株式会社
事業内容:酒類等の販売
(2)企業結合日
2024年7月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
フォーレスト株式会社を吸収合併存続会社、フォーレスト酒販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
高まるeコマース需要を背景に、インターネットによる通信販売サイトを運営するフォーレスト株式会社とフォーレスト酒販株式会社が合併する事により、両社の経営資源の最適な再配分とより一層の合理化を実現する事で、通信販売サイトの利便性を更に向上し、eコマース事業の売上拡大につながるものと考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)
①室山運輸株式会社
当社は2024年8月1日付で室山運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 : 室山運輸株式会社
事業内容 : 一般貨物自動車運送業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、店頭における商品の販売だけではなく、配送から設置・工事などのアフターフォローに至るまで、「お客様の暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考え営業活動を行っております。
現在、eコマースの普及など物流需要が高まる中、物流業界においては、いわゆる2024年問題などもあり人材不足やトラック不足などが深刻な問題となっております。
室山運輸株式会社においては、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてきました。この度、室山運輸株式会社をグループ化することで、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年8月1日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 : 0%
株式取得により取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	145百万円
取得原価		145

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

0百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164百万円
固定資産	623
資産合計	787
流動負債	522
固定負債	154
負債合計	677

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 468百万円
営業利益 △53
経常利益 △52
税金等調整前当期純利益 △338
親会社株主に帰属する当期純利益 △339
1株当たり当期純利益 △3.23円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
②ジャパンネクストリテイリング株式会社
当社は2025年2月28日付でジャパンネクストリテイリング株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 : ジャパンネクストリテイリング株式会社
事業内容 : 給湯設備機器の販売・工事等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えており、家電に次ぐ成長事業としてリフォーム事業の拡大に注力しております。
ジャパンネクストリテイリング株式会社は現在「正直屋」のストアブランドにより、関東・中部・近畿エリアなどを中心に給湯設備機器の販売を行っており、CM等を通じて知名度が高く、また、施工業者様とのネットワークも含め、リフォーム事業拡大に向けた相乗効果が得られると評価し、本件株式取得を実施することといたしました。将来的には、ジャパンネクストリテイリング株式会社が現在取り扱っていないリフォーム商品を取り扱うことでグループ全体のリフォーム事業拡大につなげてまいります。
ジャパンネクストリテイリング株式会社がもつ販売ネットワークを活用し、インターネット等を通じたリフォーム商品の販売拡大につなげていきたいと考えております。
(3)企業結合日
2025年2月28日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 : 0%
株式取得により取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,085百万円
取得原価		2,085

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

85百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,300百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。
なお、償却期間については現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,182百万円
固定資産	91
資産合計	1,273
流動負債	488
固定負債	-
負債合計	488

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,686百万円
営業利益 △58
経常利益 △51
税金等調整前当期純利益 △70
親会社株主に帰属する当期純利益 △28
1株当たり当期純利益 △0.27円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。
なお、のれんの償却期間については未確定であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの償却の影響は反映しておりません。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。