資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:36

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	187	11
有形固定資産その他	0	-
計	238	11

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	164	146
有形固定資産その他	0	0
計	603	298

2019/06/28 9:36

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	71	44
有形固定資産その他	0	0
無形固定資産その他	0	2
除却費用	795	186

2019/06/28 9:36

#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/28 9:36

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:36

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 9:36

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	125,518百万円	129,692百万円

2019/06/28 9:36

#14 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/06/28 9:36

#15 減損損失に関する注記（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
その他	建物及び構築物土地工具、器具及び備品	広島県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,812百万円、賃貸設備が271百万円、その他が4百万円、合計2,088百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,503百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地302百万円、その他23百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.03%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,070百万円、賃貸設備が2百万円、その他が8百万円、合計1,081百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物820百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地3百万円、その他31百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.07%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2019/06/28 9:36

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,847百万円	1,986百万円
繰延税金負債合計	△808	△754
繰延税金資産の純額	20,527	20,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:36

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,955百万円	1,986百万円
繰延税金負債合計	△1,516	△1,286
繰延税金資産の純額	22,376	22,679

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 9:36

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2019/06/28 9:36

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	369,448	355,947	△13,501
負債(百万円)	200,443	177,775	△22,668
純資産(百万円)	169,005	178,172	9,167
自己資本比率(%)	45.7	50.1	4.4
1株当たり純資産(円)	1,535.84	1,601.53	65.69
有利子負債残高(百万円)	58,542	47,109	△11,432

総資産は、前連結会計年度末と比較し135億1百万円減少し、3,559億47百万円となりました。これは在庫を大幅に圧縮した事による商品及び製品の減少等による流動資産の減少が136億23百万円あったことと、なんば本店や広島本店といった大型店の出店準備に伴う有形固定資産の増加による固定資産の増加が1億22百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し226億68百万円減少し、1,777億75百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等による流動負債の減少が279億73百万円あったことと、長期借入金の借り換えに伴う増加(1年内返済予定の長期借入金からの振り替え)等による固定負債の増加が53億5百万円あったこと等によるものであります。

2019/06/28 9:36

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,812百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,527百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 9:36

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,604百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,506百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が98百万円減少しております。

2019/06/28 9:36

#22 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております)。2019/06/28 9:36

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/06/28 9:36

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	7,342百万円	7,579百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	436	355
時の経過による調整額	86	97

2019/06/28 9:36

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	6,810百万円	6,791百万円
期待運用収益	190	95
退職給付の支払額	△329	△388
年金資産の期末残高	6,791	6,682

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/28 9:36

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/28 9:36

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2019/06/28 9:36

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:36

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
a 商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2019/06/28 9:36

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-	百万円	564	百万円

(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

2019/06/28 9:36

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他の有価証券	2,275	2,275	-
資産計	45,033	45,033	-
(1) 支払手形及び買掛金	47,130	47,130	-

(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/28 9:36

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,535円84銭	1,601円53銭
1株当たり当期純利益金額	90円84銭	105円34銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 9:36