- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 10:35- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
①再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日
2020/06/29 10:35- #3 事業等のリスク
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。
2020/06/29 10:35- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,188百万円 |
| 固定資産 | 190 |
| 資産合計 | 1,378 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/29 10:35 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 4百万円 |
| 土地 | 11 | 15 |
| 計 | 11 | 20 |
2020/06/29 10:35 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 151百万円 | 172百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 146 | 1,190 |
| 有形固定資産 その他 | 0 | 0 |
| 計 | 298 | 1,363 |
2020/06/29 10:35 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 54百万円 | 67百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 44 | 81 |
| 有形固定資産 その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 その他 | 2 | 7 |
| 除却費用 | 186 | 283 |
| 計 | 287 | 440 |
2020/06/29 10:35 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 10:35 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 129,692百万円 | 133,133百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
2.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/06/29 10:35 - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにジェイトップ株式会社及び株式会社夢見るを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,257 | 百万円 |
| 固定資産 | 293 | |
| 顧客関連資産 | 750 | |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は、前連結会計年度末と比較し59億23百万円減少し、3,500億24百万円となりました。これは在庫を大幅に圧縮した事により商品及び製品が54億円減少したものの、現預金が69億38百万円増加したこと等により流動資産が8億60百万円増加したため、また、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産(主にのれん)が25億40百万円増加したものの、土地や建物の売却等により有形固定資産が90億79百万円減少したこと等により固定資産が67億83百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し81億52百万円減少し、1,696億23百万円となりました。これは年度末の商材確保に伴い支払手形及び買掛金が32億94百万円増加したものの、未払法人税等が30億76百万円、未払消費税等が28億41百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が34億9百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が61億67百万円減少したため、また、長期借入金が23億10百万円減少したこと等により固定負債が19億84百万円減少したためであります。
2020/06/29 10:35- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、当連結会計年度において「のれん」が増加し、今後金額的重要性が増すと判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2020/06/29 10:35- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 7,579百万円 | 7,909百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 355 | 914 |
| 時の経過による調整額 | 97 | 89 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社では、こうした影響が翌第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損テストの判定及び子会社株式の評価などの会計上の見積りを行っております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 10:35- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当企業グループでは、こうした影響が翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 10:35- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2020/06/29 10:35- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 10:35- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/29 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
