建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/06/30 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/06/30 10:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	28百万円
工具、器具及び備品	0	-

2022/06/30 10:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	169百万円
工具、器具及び備品	0	1

2022/06/30 10:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	15百万円
工具、器具及び備品	27	4

2022/06/30 10:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	39百万円	37百万円
建物及び構築物	1,159	856
土地	748	748

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2022/06/30 10:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	兵庫県他
賃貸設備	建物及び構築物土地その他	広島県他
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	愛知県他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物機械装置	京都府他
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品有形リース資産土地のれんその他	愛知県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが779百万円、賃貸設備が226百万円、その他が343百万円、合計1,350百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物675百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地97百万円、その他350百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.2%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は9.3%)で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが859百万円、賃貸設備が9百万円、その他が893百万円、合計1,762百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物524百万円、工具、器具及び備品291百万円、のれん717百万円、その他229百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.4%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は10.8%)で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2022/06/30 10:06

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△60		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△683		△858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 10:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△118		△107
資産除去債務に対応する除去費用	△770		△953

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/30 10:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

2022/06/30 10:06

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は225百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:06