- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は22,855百万円、売上原価は16,760百万円、販売費及び一般管理費は5,487百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ607百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,257百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が995百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 10:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,639百万円、売上原価は17,132百万円、販売費及び一般管理費は5,896百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ611百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。
なお、収益認識基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
2022/06/30 10:06- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費 | 2,265百万円 | | 2,335百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △939 | | △1,112 |
| 繰延税金資産の純額 | 21,285 | | 17,330 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/30 10:06- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費 | 2,265百万円 | | 2,335百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,661 | | △1,902 |
| 繰延税金資産の純額 | 22,770 | | 18,213 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその
繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/30 10:06- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末と比較し84億55百万円減少し、3,779億70百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために商品及び製品が81億4百万円増加した一方、法人税等の納付等により現金及び預金が131億87百万円減少したこと等により流動資産が19億52百万円減少し、また、繰延税金資産が45億17百万円減少したこと等により固定資産が65億2百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し140億94百万円減少し、1,784億89百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が83億11百万円減少した一方、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を収益認識基準適用に伴い契約負債として流動負債に表示したこと等により流動負債が52億4百万円増加し、また、長期借入金が返済等により105億12百万円減少したこと等により固定負債が192億99百万円減少したためであります。
2022/06/30 10:06- #6 追加情報、財務諸表(連結)
この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。
当社では、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 10:06- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。
当企業グループでは、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 10:06