有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
(2) フランチャイズ契約
当社は、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
(3) 経営統合に関する基本合意書の締結
当社は、2026年6月5日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
詳しくは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(4) 財務制限条項が付された借入金契約
①タームローン型シンジケートローン契約
※(注1)担保保証については、すべて無担保・無保証であります。
※(注2)財務制限条項については、すべて以下のとおりであります。
1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失とならないようにすること。
②コミットメント型シンジケートローン契約
※(注1)担保保証については、無担保・無保証であります。
※(注2)財務制限条項については、以下のとおりであります。
1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失とならないようにすること。
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
| a | 契約の内容 | 消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 |
| b | 契約先 | 株式会社オリエントコーポレーション、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、株式会社ジャックス、株式会社クレディセゾン、トヨタファイナンス株式会社、ユーシーカード株式会社 他 |
| c | 契約期間 | 1年間(自動更新) |
(2) フランチャイズ契約
当社は、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
| a | 契約の目的 | 当社(甲)は、加盟店(乙)に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 |
| b | 仕入及び販売 | 乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 |
| c | 代金決済 | 甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金で決済する。 |
| d | 営業助成 | 甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 |
| e | 契約期間 | 契約発効の日から満5ヶ年とし、5年経過後、双方協議の上更に5年間延長する。その後、契約期間満了3ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に1年間延長され、以後も同様とする。 |
(3) 経営統合に関する基本合意書の締結
当社は、2026年6月5日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
詳しくは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(4) 財務制限条項が付された借入金契約
①タームローン型シンジケートローン契約
| 契約締結日 | 借入金額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 借入期間 | アレンジャー |
| 2016年9月30日 | 8,000 | 150 | 2016年12月30日から2026年12月30日 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 2017年7月26日 | 8,000 | 300 | 2017年7月30日から2027年7月31日 | 株式会社みずほ銀行 |
| 2018年9月26日 | 7,000 | 6,250 | 2018年9月28日から2028年9月29日 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 2023年12月26日 | 20,000 | 17,428 | 2023年12月29日から2030年12月30日 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 2024年8月27日 | 8,000 | 7,785 | 2024年8月30日から2031年8月29日 | 株式会社みずほ銀行 |
| 2026年3月26日 | 10,000 | 10,000 | 2026年3月31日から2031年3月31日 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
※(注1)担保保証については、すべて無担保・無保証であります。
※(注2)財務制限条項については、すべて以下のとおりであります。
1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失とならないようにすること。
②コミットメント型シンジケートローン契約
| 契約締結日 | 極度額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 借入可能期間 | アレンジャー |
| 2021年2月26日 | 50,000 | 7,000 | 2021年2月27日から2027年2月26日 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
※(注1)担保保証については、無担保・無保証であります。
※(注2)財務制限条項については、以下のとおりであります。
1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失とならないようにすること。