有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)があると判断される場合のみ保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、取締役会で個別銘柄毎にその保有の適否を検証し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小を図ります。
また、保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益の合計額は記載しておりません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)があると判断される場合のみ保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、取締役会で個別銘柄毎にその保有の適否を検証し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小を図ります。
また、保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 1,509 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱広島銀行 | 1,146,000 | 1,146,000 | 安定的な金融取引維持 | 有 |
| 646 | 917 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 504,420 | 504,420 | 安定的な金融取引維持 | 有 |
| 277 | 351 | |||
| ㈱サンエー | 77,200 | 77,200 | 営業取引(フランチャイズ契約)の強化 中長期的な関係維持 | 無 |
| 341 | 473 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 28,917 | 28,917 | 安定的な金融取引維持 | 有 |
| 112 | 128 | |||
| ㈱愛知銀行 | 14,800 | 14,800 | 安定的な金融取引維持 | 有 |
| 50 | 79 | |||
| ㈱中京銀行 | 21,000 | 21,000 | 安定的な金融取引維持 | 有 |
| 47 | 48 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 35,360 | 35,360 | 安定的な金融取引維持 | 有 |
| 33 | 45 |
(注)特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 21 | 47 | 21 | 47 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 168 | 6 | 209 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 | - | (注)- |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 0 | 63 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益の合計額は記載しておりません。