(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間(旧借地法、旧借家法は主に15年)に応じて見積り、割引率は0%～2.75%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	6,580百万円	6,843百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	302	556
時の経過による調整額	100	98
資産除去債務の履行による減少額	△140	△155
期末残高	6,843	7,342