(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、CMS(キャッシュマネジメントシステム)をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	12,246	12,246	-
(2) 受取手形及び売掛金	32,034	32,034	-
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	2,207	2,207	-
資産計	46,488	46,488	-
(1) 支払手形及び買掛金	39,474	39,474	-
(2) 転換社債型新株予約権付社債	30,067	31,425	1,358
(3) 長期借入金(*)	70,071	70,820	748
(4) リース債務(*)	992	1,149	157
負債計	140,606	142,870	2,264
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,927	9,927	-
(2) 受取手形及び売掛金	33,258	33,258	-
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	2,331	2,331	-
資産計	45,517	45,517	-
(1) 支払手形及び買掛金	44,803	44,803	-
(2) 転換社債型新株予約権付社債	30,060	33,600	3,540
(3) 長期借入金(*)	66,095	66,210	115
(4) リース債務(*)	1,776	2,071	294
負債計	142,735	146,685	3,950
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債
社債はすべて市場価格に基づき算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	47	47
関係会社株式	856	975
差入保証金	27,332	26,180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,679	-	-	-
受取手形及び売掛金	32,034	-	-	-
合計	40,713	-	-	-

(注)「現金及び預金」には、現金(3,567百万円)が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,107	-	-	-
受取手形及び売掛金	33,258	-	-	-
合計	39,365	-	-	-

(注)「現金及び預金」には、現金(3,819百万円)が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。
4.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	-	30,000
長期借入金	20,711	21,364	15,600	1,602	1,605	9,187
リース債務	101	103	78	69	70	568
合計	20,813	21,467	15,679	1,671	1,675	39,755

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	15,000	15,000
長期借入金	22,420	16,656	2,658	2,661	1,663	20,035
リース債務	129	95	89	93	99	1,268
合計	22,549	16,751	2,748	2,755	16,762	36,304