有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||||||||||||||||||
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| 当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが3,599百万円、賃貸設備が13百万円、合計3,612百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,941百万円、工具、器具及び備品498百万円、土地10百万円、その他161百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.72%で割り引いて算定しております。 | 当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,812百万円、賃貸設備が271百万円、その他が4百万円、合計2,088百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,503百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地302百万円、その他23百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.03%で割り引いて算定しております。 |