(重要な後発事象)
(公正取引委員会による審決について)
公正取引委員会は、2012年2月16日に当社に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を行いました。これを受けて、当社は2012年度において課徴金(4,047百万円)全額を納付いたしました。
その後、かかる排除措置命令および課徴金納付命令に対して、当社は、審判手続において異議申し立てを行ってまいりましたところ、この度、公正取引委員会から、下記のとおり当社の主張の一部を認める審決が下されました。
(1)審決年月日
2019年10月2日
(2)審決内容概要
①審決主文 排除措置命令を変更し、課徴金納付命令の一部を取り消す
②内容 当社の主張の一部が認められたことにより、課徴金額が減額されました。
なお、納付済みの課徴金のうち、取消がなされた部分に係る金員(1,015百万円)に法令上の加算金が付加された金額について、2019年10月4日付で還付を受けております。
(3)今後について
本審決を受け当社は、異議申立てを行うかどうか検討してまいりましたが、2019年11月1日付で、本審決の取消を求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
①根拠規定 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第82条第1項各号
②概要 排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求める。