有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議しております。
a.基本方針
当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定いたします。
・企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること
・株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長に資すること
・事業規模及び業績に対して適切な水準であること
・取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性及び公平性を確保すること
b.報酬の構成及び割合
役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬(株式報酬)で構成しており、それぞれの総額は株主総会で決議された限度額の範囲内で支給いたします。
各報酬の割合は基本部分が60%、金銭の業績連動部分と株式報酬の合計が40%を基準とし、次に記載の評価手続きにより事業年度毎の報酬額を算定したうえで決定いたします。
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担い、監査等委員である取締役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査等委員である取締役には、それぞれ金銭報酬(固定報酬)のみを支給いたします。
c.取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針
取締役の個別の報酬等の内容の決定にあたっては、公平性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」による審議を経て、取締役会にて決議いたします。
・基本部分 :各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、年度毎の固定報酬額を決定いたします。
・業績連動部分:対象事業年度の業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度を基準として各取締役の評価を行い、報酬額を決定いたします。
・株式報酬 :各取締役の役位、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、決定した報酬に応じた譲渡制限付株式の割当を行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2024年6月27日開催の第23回定時株主総会において、年額8億円以内(うち、社外取締役年額1億円以内)とご承認いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は12名(うち、社外取締役は5名)です。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2024年6月27日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額3億円以内、株式数の上限を年間470,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の員数は7名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2024年6月27日開催の第23回定時株主総会において、年額1億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	667	378	212	76	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員	88	88	-	-	8

(注)1.上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の実績は15,453百万円であります。業績連動報酬等の額の算定方法は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬76百万円です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
久保 允誉	取締役	提出会社	157	102	28	289
髙橋 浩三	取締役	提出会社	55	31	14	101

(注)1.久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬28百万円です。
2.髙橋 浩三に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬14百万円です。