- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/29 14:02- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 137,638千円 | △60,136千円 |
| 組替調整額 | △3,976千円 | △10,611千円 |
| 税効果調整前 | 133,661千円 | △70,747千円 |
| 税効果額 | △40,634千円 | 25,230千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 93,027千円 | △45,516千円 |
|
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △4,629千円 | ― |
| 組替調整額 | 1,584千円 | ― |
| 税効果調整前 | △3,044千円 | ― |
| 税効果額 | 1,156千円 | ― |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,887千円 | ― |
|
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 8,950千円 | ― |
| 組替調整額 | △8,124千円 | ― |
| 税効果調整前 | 825千円 | ― |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 825千円 | ― |
| その他の包括利益合計 | 91,964千円 | △45,516千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月30日関東財務局長に提出2015/06/29 14:02 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/29 14:02 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/06/29 14:02 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上原価 | 1,890 | 千円 | 8,913 | 千円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2015/06/29 14:02 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは5年間で均等償却しております。2015/06/29 14:02 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/06/29 14:02- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
2015/06/29 14:02- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2015/06/29 14:02- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/29 14:02- #13 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△499,496千円には、セグメント間取引消去△1,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,160千円が含まれております。2015/06/29 14:02
- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2015/06/29 14:02- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 4,493 | 千円 | 11,351 | 千円 |
- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
2015/06/29 14:02- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 販売手数料 | 1,324,330 | 千円 | 1,208,193 | 千円 |
| 給料及び手当 | 2,001,126 | 千円 | 2,079,935 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,525 | 千円 | 99,848 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,065 | 千円 | 8,357 | 千円 |
| 減価償却費 | 53,619 | 千円 | 58,217 | 千円 |
| 支払手数料 | 697,065 | 千円 | 665,632 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,761 | 千円 | △11,794 | 千円 |
| | |
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 62.6% | 64.3% |
| 一般管理費 | 37.4% | 35.7% |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称 スマートモバイル株式会社
FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.
FT Communications(Asia)Co.,Ltd.
その他 2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 14:02 - #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(親会社1社、子会社20社、関連会社1社)で構成されており、法人事業(中小企業・個人事業主向け)及びコンシューマ事業(一般消費者向け)を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2015/06/29 14:02- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制に係るリスク
2015/06/29 14:02- #21 保証債務の注記
3 保証債務
リース契約に対する保証債務
(関係会社)
2015/06/29 14:02- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 550,000 | 860,000 | 0.8 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 233,488 | 206,748 | 1.4 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 32,086 | 18,987 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 291,667 | 236,386 | 1.1 | 平成28年4月～平成32年2月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 39,270 | 20,388 | ― | 平成28年4月～平成30年5月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,146,511 | 1,342,509 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 194,728 | ― | 194,728 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #24 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2015/06/29 14:02- #25 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/29 14:02- #26 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 投資不動産 | 15,678千円 | ― |
| 計 | 15,678千円 | ― |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,608千円 | 887千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) | 574千円 | 322千円 |
| ソフトウェア | ― | 5,000千円 |
| 計 | 2,183千円 | 6,209千円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。2015/06/29 14:02 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/29 14:02- #30 売上原価明細書（連結）
※ 主な経費の内訳は以下の通りです。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注費 | 2,178,900千円 | 2,113,977千円 |
- #31 対処すべき課題（連結）
- 既存事業におけるマーケットシェアの拡大
ビジネスホン・OA機器及びWEB商材に対する顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。そのためには、単に通信コストの削減提案にとどまらず、顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
また、マーケットシェア拡大を図る上では、当社グループによる直接販売のみでは限界があります。そのため、パートナー企業の開拓をより一層強化すると共に既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたM&A等により販路を拡大してまいります。2015/06/29 14:02 - #32 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 14:02 - #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 106,908 | 22,562 | 37,100 | 92,370 |
| 賞与引当金 | 95,525 | 99,848 | 95,525 | 99,848 |
| 返品調整引当金 | 57,376 | 59,221 | 57,376 | 59,221 |
- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 当座貸越極度額 | 1,750,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 550,000千円 | 860,000千円 |
| 差引額 | 1,200,000千円 | 1,540,000千円 |
- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/29 14:02- #36 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 自己株式194,728株は、「個人その他」に1,947単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。2015/06/29 14:02 - #37 投資その他の資産のその他に関する注記
※3 前連結会計年度(平成26年3月31日))
投資その他の資産「その他」には、投資不動産(当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円)が含まれております。
2015/06/29 14:02- #38 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2015/06/29 14:02- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
| ①持分法適用の関連会社数 | 1社 |
| 持分法適用の関連会社の名称 | キーウェストコーポレーション株式会社 |
- #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社の数 5社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 スマートモバイル株式会社
FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.
FT Communications(Asia)Co.,Ltd.
その他 2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/29 14:02 - #41 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
平成27年3月において株式会社GFライテックの所有株式の全てを売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
2015/06/29 14:02- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から3か月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)東京都江東区東砂7丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.ftcom.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #43 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権に関する事項
2015/06/29 14:02- #44 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法の規定に基づく新株予約権の状況
2015/06/29 14:02- #45 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 ※は、株式分割(平成25年10月1日、1株→100株)による権利落後の株価であります。2015/06/29 14:02 - #46 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2015/06/29 14:02 - #47 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2015/06/29 14:02 - #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2015/06/29 14:02- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/06/29 14:02- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/29 14:02- #51 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/29 14:02- #52 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 14:02- #53 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 14:02- #54 株式の種類等（連結）
- 2015/06/29 14:02
- #55 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
- #56 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
2015/06/29 14:02- #57 沿革
2 【沿革】
提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティコミュニケーションズの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
その後、平成5年には、本社を東京都千代田区へ移転し、家庭用ホームテレホンの販売からビジネスホン、OA機器、携帯電話、LEDの販売等へ事業のシフト及びを領域を拡大し、平成13年には商号を現在の「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
2015/06/29 14:02- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,137,062千円 | 9,491,277千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △313,038千円 | △338,047千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,824,024千円 | 9,153,229千円 |
- #59 生産、受注及び販売の状況
2 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
2015/06/29 14:02- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,933,000 | 11,970,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,933,000 | 11,970,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
- #61 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 194,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,737,400 | 117,374 | ― |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,933,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,374 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
- #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 11,861,400 | 71,600 | ― | 11,933,000 |
(変動事由の概要)
- #63 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権2015/06/29 14:02 - #64 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 37,600 | ― | 37,800 | ― |
| 連結子会社 | 5,700 | ― | ― | ― |
| 計 | 43,300 | ― | 37,800 | ― |
- #65 研究開発活動
特記すべき重要な事項はありません。
2015/06/29 14:02- #66 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2015/06/29 14:02- #67 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/29 14:02- #68 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/29 14:02- #69 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 提出会社 | 東日本電信電話㈱ | 電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 | 自 平成16年7月1日至 平成17年3月31日以降1年ごとの自動更新 |
| 西日本電信電話㈱ | 電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 | 自 平成13年4月1日至 平成14年3月31日以降1年ごとの自動更新 |
- #70 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/29 14:02 - #71 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/06/29 14:02- #72 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。
2015/06/29 14:02- #73 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法人事業において、当社が関連会社株式を追加取得し連結子会社化したこと、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したこと及び連結子会社が自己株式を取得したことに伴い、611,210千円の負ののれん発生益を計上しております。
2015/06/29 14:02- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
2015/06/29 14:02- #75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は795千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は876千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2015/06/29 14:02- #76 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。2015/06/29 14:02 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2015/06/29 14:02- #78 連結の範囲の変更（連結）
平成26年9月より株式会社アドマウントの株式の新規取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2015/06/29 14:02- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/29 14:02 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2015/06/29 14:02 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
| ①連結子会社の数 | 15社 |
| 連結子会社の名称 | 株式会社アイエフネット |
| 株式会社ジャパンTSS |
| 株式会社NEXT |
| 株式会社サンデックス |
| 株式会社ベストアンサー |
| 株式会社シー・ワイ・サポート |
| 株式会社ジスターイノベーション |
| 株式会社アントレプレナー |
| 株式会社J-ONE |
| 株式会社FRONTIER |
| 株式会社アレクソン |
| 株式会社グロースブレイブジャパン |
| 株式会社ニューテック |
| 株式会社ViewPoint |
| 株式会社アドマウント |
- #82 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 14:02 - #83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/06/29 14:02- #84 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/29 14:02- #85 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
2015/06/29 14:02- #86 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ手段
金利スワップ取引2015/06/29 14:02 - #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/29 14:02- #88 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/29 14:02 - #89 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
(ニ) 製品保証引当金
一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/06/29 14:02 - #90 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社体制への移行)
2015/06/29 14:02- #91 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:02 - #92 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 14:02 - #93 重要性が乏しいため省略している旨、企業結合等関係、連結財務諸表
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2015/06/29 14:02- #94 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
2015/06/29 14:02- #95 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/06/29 14:02- #96 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 479,322千円 | 565,099千円 |
| 仕入高 | 119,830千円 | 594,163千円 |
| 外注費 | 2,022,997千円 | 1,963,022千円 |
| その他の営業費用 | 432,084千円 | 474,924千円 |
| 営業取引以外の取引 | | |
| 業務受託手数料 | 565,153千円 | 626,326千円 |
| その他の営業外収益 | 50,473千円 | 75,526千円 |
| その他の営業外費用 | 1,874千円 | ― |
- #97 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 749,012千円 | 727,078千円 |
| 長期金銭債権 | ― | 124,047千円 |
| 短期金銭債務 | 315,825千円 | 433,230千円 |
| 長期金銭債務 | 67,455千円 | 60,393千円 |
- #98 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/06/29 14:02- #99 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 32,349千円 | 105,164千円 |
| 投資有価証券(社債) | ― | 34,000千円 |
- #100 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 720.01円 | 890.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 232.32円 | 236.68円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 215.28円 | 227.34円 |
(注)1.平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
