有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	43,386
(2) 退職給付引当金	43,386

(注)1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。
2 総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、掛金拠出割合により算出した年金資産額は当連結会計年度139,469千円であります。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 確定拠出年金への掛金拠出額 (2) 勤務費用	26,826 15,061
(3) 退職給付費用	41,887

4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

	当連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額 年金財政計算上の給付債務の額	186,189,698 186,648,697
差引額	△458,998

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
当連結会計年度 0.07%(平成24年3月31日現在)
(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は別途積立金の積立額3,329,843千円、当年度不足額△13,412,115千円、資産評価調整加算額9,623,273千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、確定給付型の退職一時金制度及び複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたハイブリッド・サービス株式会社及びその一部の連結子会社は、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	43,386	千円
退職給付費用	4,946	千円
退職給付の支払額	△9,196	千円
新規連結による増加(注1)	10,598	千円
連結除外による減少(注2)	△37,490	千円
退職給付に係る負債の期末残高	12,244	千円

(注)1.株式会社アレクソンを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
2.ハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-	千円
	-	千円
非積立型制度の退職給付債務	12,244	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,244	千円
		千円
退職給付に係る負債	12,244	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,244	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,946

千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、28,745千円であります。