有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額624,332千円、貸倒引当金△120,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額615,350千円、貸倒引当金△120,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について221,298千円(非上場株式221,298千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 60,755 | 13,215 | 47,540 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 60,755 | 13,215 | 47,540 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,566 | 9,780 | △213 |
| 小計 | 9,566 | 9,780 | △213 |
| 合計 | 70,322 | 22,995 | 47,326 |
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額624,332千円、貸倒引当金△120,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 449,536 | 419,747 | 29,788 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 449,536 | 419,747 | 29,788 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,440 | 9,780 | △339 |
| 小計 | 9,440 | 9,780 | △339 |
| 合計 | 458,977 | 429,528 | 29,449 |
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額615,350千円、貸倒引当金△120,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 |
| 株式 | 45,969 | 37,353 |
| 合計 | 45,969 | 37,353 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について221,298千円(非上場株式221,298千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。