有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額514,067千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額865,286千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円)
3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
また、非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 100,555 | 23,331 | 77,223 |
| その他 | 9,893 | 9,893 | 0 |
| 小計 | 110,448 | 33,224 | 77,223 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 110,448 | 33,224 | 77,223 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額514,067千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 67,516 | 21,826 | 45,689 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 67,516 | 21,826 | 45,689 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,529 | 9,855 | △325 |
| 小計 | 9,529 | 9,855 | △325 |
| 合計 | 77,045 | 31,681 | 45,364 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額865,286千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 |
| 株式 | 41,807 | 10,611 |
| 合計 | 41,807 | 10,611 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 |
| 株式 | 1,546 | 59 |
| 合計 | 1,546 | 59 |
3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
また、非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。