有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額865,286千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額769,803千円、貸倒引当金△120,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位:千円)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について133,717千円(非上場株式100,000千円及び関係会社株式33,717千円)の減損処理及び120,000千円(非上場社債)の貸倒引当金の計上を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 67,516 | 21,826 | 45,689 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 67,516 | 21,826 | 45,689 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,529 | 9,855 | △325 |
| 小計 | 9,529 | 9,855 | △325 |
| 合計 | 77,045 | 31,681 | 45,364 |
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額865,286千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 71,848 | 21,826 | 50,021 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 71,848 | 21,826 | 50,021 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,485 | 9,817 | △332 |
| 小計 | 9,485 | 9,817 | △332 |
| 合計 | 81,333 | 31,644 | 49,688 |
(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額769,803千円、貸倒引当金△120,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 |
| 株式 | 1,546 | 59 |
| 合計 | 1,546 | 59 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 0 | 1,755 |
| 合計 | 0 | 1,755 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について133,717千円(非上場株式100,000千円及び関係会社株式33,717千円)の減損処理及び120,000千円(非上場社債)の貸倒引当金の計上を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50%超70%以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。