有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	35,231	10,448

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月20日	平成21年8月20日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 7	当社従業員 24
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 200,000	普通株式 200,000
付与日	平成21年9月7日	平成21年9月7日
権利確定条件	権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。	権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成23年8月21日 至 平成28年8月20日	自 平成23年8月21日 至 平成28年8月20日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年8月22日	平成23年8月22日	平成24年5月18日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 7	当社従業員 59 子会社従業員 9	当社取締役 4 当社監査役 1
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 200,000	普通株式 200,000	普通株式 105,000
付与日	平成23年9月9日	平成23年9月9日	平成24年6月4日
権利確定条件	権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。	権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利を行使できるものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成25年8月23日 至 平成28年8月22日	自 平成25年8月23日 至 平成28年8月22日	自 平成24年6月5日 至 平成44年6月4日

(注) 平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月20日	平成21年8月20日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	100,000	102,300
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	87,500	28,500
失効(株)	-	-
未行使残(株)	12,500	73,800

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年8月22日	平成23年8月22日	平成24年5月18日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	200,000	173,100	85,000
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	200,000	173,100	85,000
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-	-	-
権利確定(株)	200,000	173,100	85,000
権利行使(株)	145,000	91,400	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	55,000	81,700	85,000

(注) 平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月20日	平成21年8月20日
権利行使価格(円)	267	267
行使時平均株価(円)	1,800	2,104
付与日における公正な評価単価(円)	105	105

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年8月22日	平成23年8月22日	平成24年5月18日
権利行使価格(円)	321	321	1
行使時平均株価(円)	2,757	1,826	-
付与日における公正な評価単価(円)	101	101	187

(注) 平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。