訂正四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要
2. 処分の目的及び理由
2020年6月26日開催の当社第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は2,000,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認を得ております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年8月21日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 758,000株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき176円 |
| (4) | 処分総額 | 133,408,000円 |
| (5) | 処分予定先 | 当社の取締役(※) 3名 758,000株 ※社外取締役を除く。 |
| (6) | その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しています。 |
2. 処分の目的及び理由
2020年6月26日開催の当社第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は2,000,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認を得ております。