有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計
年度に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費(人件費・地代家賃・減価償却費)等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額601百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計年度に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
※6 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループにおいて一部新規事業の撤退に伴い、発生した契約上の損失額を事業整理損として特別損失に計上しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計
年度に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費(人件費・地代家賃・減価償却費)等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額601百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計年度に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
※6 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループにおいて一部新規事業の撤退に伴い、発生した契約上の損失額を事業整理損として特別損失に計上しています。